障害者雇用で就職できたあとも、「職場に慣れない」「体調が崩れそう」「配慮をお願いしにくい」「上司にどう相談すればいいか分からない」と悩むことがあります。就職は大きな一歩ですが、働き続けるには、入社後の困りごとを早めに相談できる環境も大切です。
就労定着支援は、障害のある人が一般企業などに就職したあと、職場で長く働き続けられるように支援する障害福祉サービスです。本人への相談だけでなく、必要に応じて勤務先、医療機関、福祉サービス事業所などとの連絡調整も行います。
この記事では、就労定着支援とは何か、どんな人が使えるのか、どんな相談ができるのか、就職後に困ったときにどう使えばよいのかを解説します。
就労移行支援・A型・B型・就労定着支援など、働く前後の支援制度をまとめて確認したい方はこちら。
就労定着支援とは
就労定着支援とは、障害のある人が一般企業などに就職したあと、職場で働き続けるために受けられる支援です。就職後に出てくる生活面や職場面の困りごとについて、本人と継続的に面談し、必要に応じて会社や関係機関と連絡調整を行います。
WAM NETでは、就労定着支援事業所について、就労移行支援や就労継続支援などを利用して企業に就職した人を対象に、職場に定着して就労が続くよう、継続的に本人とコミュニケーションを取り、勤務先や医療機関など関係先との連絡調整も含めて支援する事業所と説明しています。
つまり、就労定着支援は「就職したあとに一人で抱え込まないための支援」です。就職前の訓練をする就労移行支援とは違い、就職後の職場生活を安定させることに重点があります。
就職後の困りごとを相談できるサービス
障害者雇用で働き始めると、入社前には分からなかった悩みが出てくることがあります。仕事内容が合わない、疲れがたまりやすい、人間関係がつらい、上司に配慮を伝えにくい、通院と仕事の調整が難しいなど、困りごとは人によって違います。
就労定着支援では、こうした悩みを支援員に相談できます。本人の話を整理し、必要であれば会社に伝える内容を一緒に考えたり、面談に同席したり、医療機関や福祉サービスと連携したりします。
大切なのは、退職を考えるほどつらくなる前に相談することです。小さな違和感のうちに相談できると、勤務時間の調整、業務内容の見直し、休憩の取り方、伝え方の工夫などで続けやすくなる場合があります。
本人と会社の間に入って調整してくれることがある
職場で困ったとき、自分だけで会社に説明するのが難しいことがあります。「配慮をお願いしたいけれど、わがままだと思われないか不安」「上司にどう言えばいいか分からない」「体調不良をどこまで伝えればいいか迷う」という人もいるでしょう。
就労定着支援では、必要に応じて支援員が本人と会社の間に入り、状況を整理することがあります。本人の同意を前提に、職場での困りごとや必要な配慮を伝えたり、会社側の考えを確認したりしながら、働き続けるための方法を探します。
ただし、支援員が何でも代わりに解決してくれるわけではありません。本人、会社、支援機関が話し合いながら、現実的に続けられる形を探していく支援と考えると分かりやすいです。
就労定着支援を利用できる人
就労定着支援は、誰でもすぐに使えるサービスではありません。基本的には、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練などの障害福祉サービスを利用したあと、通常の事業所に新たに雇用された障害者が対象になります。厚労省の障害福祉サービスの説明でも、就労移行支援等を利用して通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労継続を図る支援として位置づけられています。
たとえば、就労移行支援を利用して障害者雇用で就職した人、就労継続支援A型やB型などを利用したあとに一般企業へ就職した人などが対象になりやすいです。利用できるかどうかは個別の状況や自治体の判断も関係するため、詳しくは利用していた事業所や自治体の障害福祉窓口に確認しましょう。
就労移行支援などを使って就職した人が対象になりやすい
就労定着支援は、就労移行支援などを利用して企業に就職した人が、入社後も安定して働けるようにするためのサービスです。就職前から関わっていた支援機関が、就職後も継続してサポートする形になることがあります。
すでに就労移行支援事業所に通っている人は、就職活動の段階で「就職後のフォローはどうなりますか」「就労定着支援は利用できますか」と確認しておくと安心です。入社後に困ってから探すより、就職前に相談先を知っておくほうが動きやすくなります。
就職後すぐではなく、一定期間後に使うことが多い
就労定着支援は、就職したその日からすぐに始まるものではありません。WAM NETでは、就労から6か月間は就労移行支援などによる職場定着支援が行われるため、就労定着支援は6か月経過してから利用開始となり、利用期間は最長3年間と説明されています。
そのため、就職直後の半年間は、就労移行支援事業所などの職場定着支援を受け、その後に就労定着支援へ移る流れになることがあります。制度の使い方は事業所や自治体によって確認が必要なので、就職が決まった段階で相談しておくとよいです。
就労定着支援で相談できること
就労定着支援で相談できる内容は、仕事そのものだけではありません。働き続けるためには、生活リズム、通院、服薬、金銭管理、家庭の状況、職場での人間関係など、仕事以外の要素も関係します。
「こんなことを相談していいのかな」と迷う内容でも、働き続けるうえで影響があるなら、早めに話しておくことが大切です。支援員に相談することで、問題を整理し、会社に伝えるべきことと、自分で調整できることを分けやすくなります。
仕事内容が合わないと感じる
入社後に、求人票や面接で聞いていた内容と実際の仕事が少し違うと感じることがあります。作業量が多い、スピードを求められる、電話対応が多い、急な予定変更が多い、苦手な業務が増えたなど、負担になるポイントは人によって違います。
就労定着支援では、どの作業が負担になっているのか、どの程度なら続けられるのかを一緒に整理できます。必要に応じて、業務量の調整、優先順位の確認、マニュアル化、指示の出し方の変更などを会社に相談することもあります。
職場の人間関係に悩んでいる
障害者雇用でも、職場の人間関係に悩むことはあります。上司に話しかけにくい、同僚との距離感が分からない、雑談が苦手、注意されたことを強く受け止めてしまう、誰に相談すればいいか分からないなどです。
支援員に相談すると、職場で起きていることを客観的に整理しやすくなります。自分の受け止め方の問題なのか、職場側に調整してもらう必要があるのか、相談先を変えたほうがいいのかを一緒に考えられます。
人間関係の悩みは、放置すると出勤への不安につながりやすいです。欠勤が増える前に、早めに相談しましょう。
合理的配慮をお願いしにくい
障害者雇用で働く場合、合理的配慮を相談する場面があります。しかし、実際には「どこまでお願いしていいのか分からない」「配慮を求めると評価が下がるのではないか」と不安になることがあります。
就労定着支援では、自分に必要な配慮を整理し、会社に伝える言い方を考えることができます。たとえば、口頭指示だけでは抜けやすいのでチャットやメモでも指示がほしい、通院日は事前に休みを相談したい、疲れやすいので休憩の取り方を調整したい、といった内容です。
配慮をお願いするときは、「できないこと」だけを伝えるより、「こうすれば働きやすくなる」と具体的に伝えるほうが会社も対応しやすくなります。
体調や生活リズムが崩れてきた
就職直後は緊張感で頑張れていても、数か月たつと疲れが出てくることがあります。朝起きられない、眠れない、食事が乱れる、休日に寝込む、通院が負担になる、服薬のリズムが崩れるなど、生活面の変化は仕事にも影響します。
就労定着支援では、生活リズムや体調の変化も相談できます。必要に応じて、主治医や医療機関、家族、他の支援機関と連携しながら、働き方を見直すこともあります。
体調不良は、我慢しているうちに悪化することがあります。「まだ大丈夫」と思っている段階で相談するほうが、勤務を続けるための調整がしやすいです。
欠勤や遅刻が増えてきた
欠勤や遅刻が増えてきたときは、かなり大事なサインです。本人にとっては「少し疲れているだけ」と思っていても、職場側から見ると勤務継続への不安につながることがあります。
就労定着支援を利用している場合は、欠勤が続いてからではなく、早めに支援員へ相談しましょう。原因が体調なのか、仕事内容なのか、人間関係なのか、通勤の負担なのかを整理し、必要であれば会社と話し合うことができます。
出勤できない日が増えたときほど、一人で抱え込まないことが大切です。
就労定着支援の使い方
就労定着支援を使う流れは、利用していた就労移行支援事業所や自治体によって異なる場合があります。ただし、基本的には、就職後のフォローを受けながら、一定期間後に就労定着支援の利用を相談し、手続きを進める形になります。
就職が決まった時点で、「入社後に困ったら誰へ連絡すればいいか」「就労定着支援を使えるか」「会社との連絡調整はしてもらえるか」を確認しておくと安心です。
1. 就職前に支援先へ確認しておく
就労移行支援などを利用している場合は、就職が決まる前後に、就職後の支援について確認しましょう。具体的には、「入社後の面談はありますか」「会社訪問はありますか」「困ったときの連絡先はどこですか」「6か月後に就労定着支援へ移れますか」と聞いておくとよいです。
就職後は、新しい環境に慣れるだけで疲れやすくなります。困ってから調べるより、先に相談先を決めておくほうが安心です。
2. 困りごとをメモして相談する
支援員に相談するときは、困りごとを簡単にメモしておくと伝えやすくなります。たとえば、「いつから困っているか」「どんな場面で起きるか」「どのくらい負担か」「自分ではどう対応しているか」「会社に何を相談したいか」を書いておきます。
最初からうまく説明できなくても大丈夫です。支援員と話しながら整理できます。ただし、感情だけで伝えるより、具体的な場面を伝えたほうが、会社との調整もしやすくなります。
3. 必要に応じて会社との面談につなげる
本人だけで解決できない場合は、支援員が会社との面談や連絡調整に関わることがあります。本人の同意を前提に、困りごとの内容、必要な配慮、勤務を続けるための工夫を会社と話し合います。
たとえば、業務量を少し調整する、指示の出し方を変える、相談する相手を明確にする、通院日の扱いを確認する、休憩の取り方を見直すといった対応が考えられます。
就労定着支援は、本人の代わりに会社へ一方的に要求するサービスではありません。本人と会社の間で無理のない働き方を探すための支援です。
4. 生活面の課題も相談する
働き続けるためには、職場の問題だけでなく、生活面の安定も大切です。睡眠、食事、通院、服薬、家族との関係、金銭管理、休日の過ごし方などが崩れると、仕事にも影響します。
就労定着支援では、生活面の課題についても相談できます。必要に応じて、医療機関、相談支援専門員、自治体、家族などと連携しながら、働き続けるための環境を整えていきます。
就職後に困ったときの相談先
就労定着支援を利用できる人は、支援員に相談するのがひとつの方法です。ただし、就労定着支援を利用していない人や、対象にならない人もいます。その場合でも、相談先はあります。
職場の問題は、一人で抱え込むほど大きくなりやすいです。退職を決める前に、相談できる場所をいくつか知っておきましょう。
就労移行支援・就労定着支援の支援員
就労移行支援などを利用して就職した人は、まず利用していた事業所や就労定着支援の支援員に相談しましょう。本人の障害特性や就職前の状況を知っているため、職場での困りごとも整理しやすいです。
入社後に違和感がある、体調が崩れそう、職場に配慮を伝えたいと感じたら、早めに連絡しましょう。
会社の上司・人事・障害者雇用担当
職場内で調整が必要な場合は、上司、人事、障害者雇用担当者に相談することも大切です。相談するときは、感情的に伝えるより、「どの業務で困っているか」「どの配慮があると働きやすいか」を具体的に伝えると話が進みやすくなります。
ただし、直接相談するのが難しい場合は、支援員に相談してから伝え方を整理してもよいです。一人で抱えて限界まで我慢する必要はありません。
主治医・医療機関
体調や症状が悪化している場合は、主治医や医療機関への相談も重要です。睡眠、食欲、不安、気分の落ち込み、パニック、疲労感などが強くなっている場合は、働き方の調整が必要になることがあります。
支援員や会社に相談する前に、医療面での助言を受けたほうがよい場合もあります。診断書や意見書が必要になるケースもあるため、無理を感じたら早めに受診しましょう。
ハローワークや障害者就業・生活支援センター
就労定着支援の対象ではない場合や、利用していた支援機関がない場合は、ハローワークの専門援助部門や障害者就業・生活支援センターに相談する方法もあります。WAM NETでも、就労定着支援事業所は勤務先、障害福祉サービス事業者、医療機関など関係先との連絡調整も含めて支援すると説明していますが、地域の支援機関を組み合わせることも大切です。
障害者就業・生活支援センターは、仕事と生活の両面の相談に関わる地域の支援機関です。就職後の悩み、職場との調整、生活面の不安などを相談できる場合があります。
就労定着支援を使うときの注意点
就労定着支援は、就職後の大きな支えになります。ただし、使えばすべての問題がすぐ解決するわけではありません。制度の役割を理解して、早めに相談することが大切です。
退職直前ではなく早めに相談する
「もう辞めたい」となってから相談すると、調整できる選択肢が少なくなっていることがあります。欠勤が増える前、上司と関係が悪化する前、体調が大きく崩れる前に相談するほうが、働き方を見直しやすいです。
少ししんどい、最近疲れが抜けない、職場に行くのがつらくなってきた。こうした段階でも、相談して大丈夫です。早めの相談は、退職を防ぐためだけでなく、自分の体調を守るためにも大切です。
支援員にすべて任せきりにしない
就労定着支援では、支援員が会社との調整を手伝ってくれることがあります。ただし、本人の希望や困りごとが分からなければ、適切な支援はできません。
「何に困っているか」「どうなれば働きやすいか」「会社に伝えてよいこと、伝えたくないこと」を少しずつ整理していきましょう。支援員にすべて任せるのではなく、一緒に考える姿勢が大切です。
会社に伝える内容は本人の同意が大切
障害や体調の情報は、とても大切な個人情報です。支援員が会社へ何かを伝える場合も、基本的には本人の同意が必要です。どこまで伝えるか、誰に伝えるか、どの表現で伝えるかを事前に確認しましょう。
不安がある場合は、「この内容は会社に言わないでほしい」「この部分だけ伝えてほしい」と支援員に伝えて大丈夫です。安心して相談するためにも、情報共有の範囲は確認しておきましょう。
就労定着支援を使えない場合の選択肢
就労定着支援は、対象者や利用開始時期に条件があります。そのため、すべての障害者雇用の人が使えるわけではありません。たとえば、就労移行支援などを使わずに直接応募で就職した人は、就労定着支援の対象にならない場合があります。
ただし、その場合でも相談先がないわけではありません。会社の人事や上司、主治医、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、自治体の相談窓口など、使える支援を探すことが大切です。
会社内の相談先を確認する
まずは、会社内に相談できる人がいるか確認しましょう。直属の上司、人事、障害者雇用担当、産業医、相談窓口などです。大きな会社であれば、障害者雇用の担当者や相談窓口がある場合もあります。
相談するときは、「困っています」だけでなく、「勤務を続けるためにこういう調整を相談したい」と伝えると、話が具体的になりやすいです。
地域の支援機関に相談する
就労定着支援の対象外でも、地域の支援機関に相談できる場合があります。ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、自治体の障害福祉窓口などに相談し、今の状況で使える支援を確認しましょう。
特に、退職するか迷っているときは、一人で判断しないほうがよいです。体調、収入、次の仕事、傷病手当金や失業給付など、考えることが多くなります。相談先を使って、落ち着いて整理しましょう。
まとめ：就労定着支援は就職後に一人で抱え込まないための支援
就労定着支援は、障害のある人が就職後に働き続けられるように支援するサービスです。就職後の仕事内容、人間関係、合理的配慮、体調、生活リズム、通院、会社との調整などを相談できます。
対象になりやすいのは、就労移行支援や就労継続支援などを利用して一般企業に就職した人です。就職後すぐではなく、就職から一定期間後に利用開始となる場合があり、WAM NETでは就労から6か月経過後に利用開始、利用期間は最長3年間と説明されています。
障害者雇用で働き始めたあと、困りごとが出るのは珍しいことではありません。大切なのは、限界まで我慢しないことです。少しでも不安が出てきたら、支援員、会社の担当者、主治医、地域の支援機関に早めに相談しましょう。就職はゴールではなく、働き続けるための調整を始める地点でもあります。
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FAQ
就労定着支援とは何ですか？
就労定着支援とは、障害のある人が一般企業などに就職したあと、職場で働き続けられるように支援する障害福祉サービスです。本人への相談だけでなく、必要に応じて勤務先、医療機関、福祉サービス事業所などとの連絡調整も行います。
就労定着支援は誰が使えますか？
基本的には、就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練などの障害福祉サービスを利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者が対象になります。利用できるかどうかは個別の状況や自治体の判断も関係するため、事業所や自治体に確認しましょう。
就労定着支援は就職後すぐに使えますか？
就職直後の一定期間は、就労移行支援などによる職場定着支援を受け、その後に就労定着支援へ移ることがあります。WAM NETでは、就労から6か月経過後に就労定着支援の利用開始となり、利用期間は最長3年間と説明されています。
就労定着支援ではどんな相談ができますか？
仕事内容、人間関係、合理的配慮、体調、生活リズム、通院、欠勤や遅刻、会社との相談方法などを相談できます。働き続けるうえで困っていることなら、早めに支援員へ相談することが大切です。
就労定着支援を使えない場合はどうすればいいですか？
会社の上司や人事、障害者雇用担当、主治医、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、自治体の障害福祉窓口などに相談できます。就労定着支援の対象外でも、地域の支援機関を使える場合があります。
参考情報
就労定着支援の制度内容は、厚生労働省やWAM NETでも確認できます。利用条件や手続きは自治体や個別の状況によって異なる場合があるため、利用前にお住まいの自治体の障害福祉窓口や支援事業所にも確認しましょう。
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