障害者雇用で働きたいと思っている人の中には、「障害者手帳を申請中だけど、まだ手元にない」「この状態で障害者雇用の求人に応募していいのか」と迷っている人もいると思います。
結論からいうと、障害者手帳が申請中でも、就職相談や応募準備を始めることはできます。ハローワークの障害者専門窓口も、障害者手帳を持っていない人が利用できると案内しています。
ただし、障害者雇用枠の求人では、企業側が「障害者手帳を持っていること」を前提にしている場合があります。特に採用後に企業の障害者雇用率へ算定する場面では、手帳の有無が重要になります。つまり、「申請中でも動き出せる」けれど、「手帳なしで必ず障害者雇用枠として採用される」とは限らない、という整理が大切です。
この記事では、障害者手帳が申請中の人が障害者雇用に応募できるのか、どのタイミングで企業や支援機関に伝えるべきか、手帳が届く前にやっておきたい準備をわかりやすくまとめます。
障害者手帳が申請中でも障害者雇用に応募できる？
障害者手帳が申請中でも、障害者雇用の求人を探したり、ハローワークや転職エージェントに相談したりすることは可能です。地域のハローワークでは、手帳を申請中の人も障害者向けの相談を利用できると案内している例があります。
ただし、実際に応募できるかどうかは、求人ごとの応募条件や企業の判断によります。求人票に「障害者手帳をお持ちの方」と書かれている場合、応募時点または入社時点で手帳の確認を求められることがあります。
ここで大事なのは、「障害者雇用に応募できるか」と「企業が障害者雇用率に算定できるか」は、少し別の問題だということです。応募や相談は申請中でも進められることがありますが、企業が制度上の障害者雇用として扱うには、手帳などによる確認が必要になる場面があります。
申請中でも応募できる可能性があるケース
手帳申請中でも応募できる可能性があるのは、たとえば次のようなケースです。
- 求人票に「手帳申請中の方も相談可」と書かれている
- 応募時点では申請中でも、入社予定日までに交付される見込みがある
- 企業が応募前相談に応じてくれる
- ハローワークや転職エージェント経由で、企業に確認してもらえる
- 一般枠も含めて、配慮を相談しながら働き方を探している
障害者雇用の転職活動では、求人票の文言だけで判断しないほうがいいです。「手帳必須」と書かれていない求人でも、実際には応募時や選考途中で手帳の有無を確認されることがあります。反対に、申請中であることを伝えたうえで相談できる求人もあります。
迷った場合は、自分だけで判断せず、ハローワークの障害者専門窓口や障害者向け転職エージェントに「手帳申請中でも応募可能か」を確認してもらうのが安全です。
応募が難しい場合があるケース
一方で、手帳申請中だと応募が難しい場合もあります。特に求人票に「障害者手帳をお持ちの方」「手帳のコピー提出が必要」「障害者雇用枠のため手帳所持者が対象」などと明記されている場合は、手帳が交付されるまで応募できない可能性があります。
また、企業が急いで障害者雇用率の不足分を採用したい場合、入社時点で手帳を確認できる人を優先することもあります。これは応募者の能力だけの問題ではなく、企業側の制度対応や採用スケジュールの都合も関係します。
障害者雇用率制度では、企業に一定割合以上の身体障害者・知的障害者・精神障害者を雇用する義務があります。民間企業の法定雇用率は2026年7月以降2.7％に引き上げられます。
そのため、障害者雇用枠では「手帳があるか」「いつ交付される見込みか」が、選考上の確認事項になることがあります。ここはきれいごとではなく、現実として理解しておいたほうがいいです。
障害者雇用で手帳が必要になる理由
障害者雇用で手帳が重要になる理由は、企業が障害者雇用率を計算するときに、対象となる障害者を確認する必要があるからです。
厚生労働省の資料では、障害者雇用率制度について、事業主に対して従業員の一定割合以上の障害者雇用を義務付ける制度と説明されています。障害者が能力を発揮し、適性に応じて働ける社会を目指す制度です。
つまり、企業にとって障害者雇用枠は、単に「配慮が必要な人を採用する枠」ではありません。法律上の雇用率、行政報告、社内手続きとも関係する採用枠です。そのため、手帳の有無が確認されやすくなります。
手帳がないと合理的配慮を相談できないわけではない
ただし、ここで誤解してほしくないのは、「手帳がない＝配慮を一切相談できない」という意味ではないことです。
雇用分野では、事業主は過重な負担にならない範囲で、障害者に対して合理的配慮を提供する義務があります。厚生労働省も、募集・採用時や採用後の合理的配慮について、障害者と事業主が話し合うことが必要だと案内しています。
そのため、手帳がまだ交付されていない段階でも、通院状況、体調の波、苦手な業務、必要な配慮を整理しておくことは大切です。ただし、障害者雇用枠としての採用や雇用率算定とは別に考える必要があります。
ハローワークでは手帳なしでも相談できる
ハローワークの障害者向けサービスは、障害者手帳を持っている人だけに限定されているわけではありません。ハローワークインターネットサービスでは、専門的な支援の対象者について、障害があるため長期にわたり職業生活に相当の制限を受ける人などと説明し、障害者手帳を持っていない人も利用できると案内しています。
これはかなり大事なポイントです。手帳がまだ届いていないからといって、何もできないわけではありません。むしろ、手帳が交付される前から相談しておくことで、自分に合う働き方、求人の探し方、応募書類の書き方を早めに整えられます。
手帳申請中の人が応募前に確認すべきこと
障害者手帳が申請中の人は、いきなり応募するよりも、先に確認しておいたほうがいいことがあります。ここを曖昧にしたまま応募すると、選考途中で「手帳がまだないなら今回は難しい」と言われてしまうことがあります。
1. 手帳の申請日と交付見込み時期
まず確認したいのは、手帳の申請日と交付見込み時期です。精神障害者保健福祉手帳は、市町村の担当窓口を経由して都道府県知事または指定都市市長に申請する制度です。
実際の交付までの期間は自治体や状況によって異なります。そのため、面接で「いつ頃交付されそうですか」と聞かれたときに、答えられる範囲で説明できるようにしておきましょう。
たとえば、「○月に申請済みで、現在結果待ちです」「自治体には確認中です」「交付時期が分かり次第、すぐに共有します」といった言い方ができます。
2. 求人票に手帳所持が条件として書かれているか
次に、求人票の応募条件を確認します。特に見るべきなのは、以下のような記載です。
- 障害者手帳をお持ちの方
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
- 手帳の写しを確認する場合があります
- 手帳申請中の方も相談可
- 配慮事項を応募書類に記載してください
求人票に「手帳申請中も可」と書かれていれば応募しやすいですが、書かれていない場合は、ハローワークやエージェント経由で確認したほうが安全です。
なお、ハローワークの障害者求人の案内では、「障害者手帳の写し」などを一律に必要書類として設定することはできないとされています。ただし、業務上の配慮事項や障害の状況について、可能な範囲で応募書類に記入するよう案内されることはあります。
3. 自分が必要とする合理的配慮
手帳申請中の段階でも、自分に必要な配慮は整理しておきましょう。障害者雇用では、手帳の等級や病名だけで働きやすさが決まるわけではありません。
たとえば、精神障害や発達障害の場合、以下のような配慮が必要になることがあります。
- 定期通院のための休暇・遅刻早退の相談
- 業務指示を口頭だけでなく文章でももらう
- 急な予定変更をできるだけ減らす
- 人混みや大きな音を避けられる席にする
- 体調悪化時の相談先を決めておく
- 残業時間を制限する
ここで大事なのは、「できないこと」だけを並べないことです。企業は、採用後に安定して働けるかを見ています。そのため、「この配慮があれば、この業務はできます」という形で伝えると、前向きに受け取られやすくなります。
4. 一般枠も含めて考えるか
手帳がまだ交付されていない場合、障害者雇用枠だけに絞ると応募できる求人が少なくなることがあります。そのため、体調や働き方によっては、一般枠も含めて考える選択肢があります。
ただし、一般枠で応募する場合は、障害や通院、必要な配慮をどこまで伝えるかを慎重に考える必要があります。無理に隠して入社すると、入社後に体調を崩して続かなくなることもあります。反対に、最初からすべてを伝えすぎると、企業側が業務遂行のイメージを持てず、選考で不利になることもあります。
手帳申請中の人は、「障害者雇用枠で進める求人」「一般枠で配慮を相談する求人」「手帳交付後に応募する求人」を分けて考えると、就職活動が進めやすくなります。
応募書類や面接での伝え方
障害者手帳が申請中の場合、応募書類や面接でどう伝えるかも悩みやすいポイントです。ここで大事なのは、あいまいに隠すのではなく、事実と見込みを簡潔に伝えることです。
応募書類での書き方例
応募書類に障害状況を書く欄がある場合は、次のように書くと自然です。
記載例
精神障害者保健福祉手帳を申請中です。○年○月に申請済みで、現在交付結果を待っています。通院は月○回で、服薬により症状は安定しています。業務上は、指示内容を文章で確認できる環境があると安定して勤務しやすいです。
ポイントは、手帳がまだないことを隠さないことです。採用後に手帳が必要になる企業の場合、後から分かると話がこじれやすくなります。
また、症状の説明は長く書きすぎないほうがいいです。企業が知りたいのは、病気の詳しい経緯よりも、「働ける状態か」「どんな配慮があれば安定するか」「業務にどのような影響があるか」です。
面接での伝え方例
面接で聞かれた場合は、次のように答えると整理されます。
回答例
現在、障害者手帳を申請中です。○月に申請しており、交付時期については自治体に確認中です。体調は通院と服薬で安定しており、前職では○○の業務を担当していました。業務上は、優先順位を確認できる環境があると安定して働きやすいです。
この答え方では、手帳の状況、体調、できる業務、必要な配慮をまとめて伝えています。単に「申請中です」だけで終わるよりも、企業側が採用後の働き方をイメージしやすくなります。
言わないほうがいい伝え方
逆に、次のような伝え方は避けたほうがいいです。
- たぶん手帳は通ると思います
- まだ手帳はないですが、障害者雇用で採用してください
- 配慮はたくさん必要ですが、内容はまだ分かりません
- 体調は不安定ですが、何とかなると思います
- 手帳が届いたら後で出します
このような伝え方だと、企業側は採用後のリスクを大きく見てしまいます。障害者雇用では、症状があること自体よりも、「自分の状態を説明できるか」「必要な配慮を整理できているか」「安定して働くための工夫があるか」が見られます。
手帳申請中の就職活動でおすすめの進め方
手帳申請中の人は、やみくもに求人へ応募するよりも、段階を分けて進めたほうが成功しやすいです。
ステップ1：ハローワークの障害者専門窓口に相談する
まずは、ハローワークの障害者専門窓口に相談しましょう。手帳がない人も利用できると案内されているため、申請中の段階でも相談する価値があります。
相談時には、次の情報を持っていくと話が早いです。
- 手帳の申請日
- 診断名や通院状況
- 働ける時間数
- 希望職種
- 苦手な環境
- 必要な配慮
- これまでの職歴
ハローワークでは、求人の紹介だけでなく、企業への確認、応募書類の相談、面接同行などの支援を受けられる場合があります。
ステップ2：障害者向け転職エージェントにも相談する
障害者雇用で転職を考えている場合は、障害者向け転職エージェントにも相談しておくと選択肢が広がります。ただし、エージェントによっては、手帳が交付されていない段階では求人紹介が難しい場合があります。
そのため、登録時には「現在、障害者手帳を申請中です」と正直に伝えましょう。紹介可能な求人があるか、手帳交付後のほうがよいか、一般枠も含めて相談できるかを確認するといいです。
障害者向け転職エージェントを使う場合は、先にサービスごとの特徴を確認しておくと安心です。
障害者向け転職エージェント・転職サイト一覧を見る
ステップ3：応募可能な求人と待つ求人を分ける
手帳申請中の段階では、すべての障害者雇用求人に応募できるわけではありません。そのため、求人を次の3つに分けて考えると動きやすくなります。
- 今すぐ応募できる求人
- 企業に確認すれば応募できる可能性がある求人
- 手帳交付後に応募したほうがよい求人
焦って応募数だけ増やすよりも、自分の状況に合う求人を選んだほうが、結果的に内定後のミスマッチを減らせます。
ステップ4：配慮事項を文章にしておく
手帳が届くまでの間に、配慮事項を文章にしておきましょう。これは応募書類にも面接にも使えます。
おすすめは、次の4つに分けて整理することです。
- 現在の体調
- できる業務
- 苦手な業務・環境
- 必要な配慮
たとえば、「電話対応が苦手です」だけだと、企業は任せられる仕事をイメージしにくくなります。代わりに、「電話対応は負荷が高いですが、メール対応やデータ入力、資料作成は安定して対応できます」と伝えると、できる仕事が見えやすくなります。
手帳が届くまで待ったほうがいい人もいる
申請中でも動き出せるとはいえ、すべての人がすぐ応募したほうがいいわけではありません。場合によっては、手帳が交付されるまで待ったほうがよいこともあります。
待ったほうがいいケース
たとえば、次のような人は、無理に応募を急がないほうがいい場合があります。
- 体調がまだ安定していない
- 主治医から就労の許可が出ていない
- 働ける時間数が分からない
- 必要な配慮を説明できない
- 手帳の結果が出るまで短期間で済みそう
- 応募したい求人が手帳所持を明確に条件にしている
障害者雇用は、内定を取ることだけがゴールではありません。入社後に続けられるかが一番大事です。焦って入社して短期離職になると、次の転職活動で説明が難しくなることもあります。
特に精神障害や発達障害の場合、働き始めた直後は環境変化の負担が大きくなりやすいです。手帳の結果を待ちながら、生活リズム、通院、体力、応募書類を整える期間にするのも、立派な就職準備です。
すぐ動いたほうがいいケース
一方で、次のような人は手帳交付を待たずに相談を始めたほうがいいです。
- すでに退職していて生活費に不安がある
- 失業保険や傷病手当金などの手続きも関係している
- 応募書類の作成に不安がある
- 自分に合う職種が分からない
- 手帳が交付されたらすぐ動きたい
- 障害者雇用と一般雇用のどちらが合うか迷っている
この場合は、応募そのものは急がなくても、相談だけは先に始めたほうがいいです。ハローワークやエージェントに相談しておけば、手帳が交付されたタイミングで動きやすくなります。
よくある質問
障害者手帳が申請中でもハローワークの障害者窓口は使えますか？
使える可能性があります。ハローワークインターネットサービスでは、障害者手帳を持っていない人も障害者向けサービスを利用できると案内されています。 地域のハローワークでも、手帳申請中の人が相談できると案内している例があります。
手帳申請中と企業に言うべきですか？
障害者雇用枠に応募するなら、基本的には早めに伝えたほうがいいです。手帳の有無は、企業の採用手続きや雇用率算定に関係することがあるためです。隠したまま進めるより、「現在申請中で、交付時期は確認中です」と伝えたほうが、後から話がこじれにくくなります。
手帳がないと障害者雇用枠では絶対に働けませんか？
絶対に無理とは言い切れませんが、多くの障害者雇用枠では手帳の有無が重要になります。特に企業が障害者雇用率に算定する前提で採用する場合、手帳確認が必要になることがあります。申請中の場合は、求人ごとに確認するのが安全です。
手帳が届く前に転職エージェントへ登録してもいいですか？
登録や相談はできる場合があります。ただし、手帳が交付されるまで求人紹介が難しいエージェントもあります。登録時に「手帳申請中」と伝え、今できることと、手帳交付後にできることを分けて確認しましょう。
一般枠で応募して、あとから手帳を出してもいいですか？
一般枠で応募すること自体は可能ですが、入社後に配慮が必要になる場合は、どのタイミングで伝えるかを慎重に考える必要があります。最初から強い配慮が必要な場合、隠して入社すると続けるのが難しくなることがあります。無理に一般枠にこだわらず、障害者雇用枠、一般枠、支援機関経由の応募を比較して考えましょう。
まとめ：申請中でも就活は始められる。ただし求人ごとの確認が必要
障害者手帳が申請中でも、障害者雇用の就職相談や応募準備を始めることはできます。ハローワークの障害者向けサービスも、手帳を持っていない人が利用できると案内されています。
ただし、障害者雇用枠として応募する場合、求人によっては手帳の所持が前提になることがあります。企業が障害者雇用率に算定する目的で採用する場合、手帳の有無や交付時期は重要な確認事項になります。
手帳申請中の人は、まずハローワークや転職エージェントに相談し、「申請中でも応募できる求人」と「手帳交付後に応募したほうがいい求人」を分けて考えましょう。
また、手帳が届くまでの間に、職務経歴書、配慮事項、働ける時間数、希望職種を整理しておくことも大切です。障害者雇用は、内定を取ることだけでなく、入社後に無理なく働き続けることが大事です。
焦らなくて大丈夫です。ただ、何もしないまま待つより、相談と準備だけは先に進めておいたほうが、手帳が交付された後に動きやすくなります。
あわせて読みたい
しょうなびでは障害者雇用の口コミを募集しています
障害者雇用で働いた経験がある方の口コミは、これから応募する人にとって大きな参考になります。職場の配慮、仕事内容、休みやすさ、相談しやすさなど、実際に働いた人の声を集めています。