障害者雇用の法定雇用率は、2024年4月に民間企業で2.5％へ引き上げられ、2026年7月には2.7％へ引き上げられる予定です。
法定雇用率が上がると、企業は今までより多くの障害者を雇用する必要があります。そのため、「障害者雇用の求人は増えるのではないか」「転職や就職のチャンスが広がるのではないか」と感じている人もいると思います。
結論からいうと、法定雇用率が上がる年やその前後は、障害者雇用に取り組む企業が増え、求人や就職件数が増えやすい傾向があります。ただし、毎回大きく増えるわけではありません。景気、コロナ禍、企業の採用体制、障害種別ごとの求職者数など、ほかの要因も大きく影響します。
この記事では、厚生労働省の「ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」などをもとに、法定雇用率が上がった年と、上がっていない年で、障害者雇用の就職件数や求人数がどう変わったのかを整理します。
この記事でわかること
- 障害者雇用の法定雇用率が上がると求人が増えやすい理由
- 過去の法定雇用率引き上げ年と就職件数の変化
- 障害者専用求人数を長期比較するときの注意点
- 2026年7月の2.7％引き上げ前に就職・転職で意識したいこと
法定雇用率が上がると、障害者雇用の求人は増えるのか
法定雇用率とは、一定規模以上の企業や公的機関に対して、雇用している労働者のうち一定割合以上の障害者を雇用するよう求める制度です。民間企業では、2024年4月から2.5％となり、2026年7月からは2.7％へ引き上げられる予定です。
たとえば、法定雇用率が上がると、企業は不足している障害者雇用数を埋める必要があります。特に、従業員数が多い企業ほど、雇用しなければならない人数が増えるため、障害者採用の求人を出したり、既存の採用枠を広げたりする動きが出やすくなります。
ただし、法定雇用率が上がったからといって、すべての企業がすぐに求人を増やすわけではありません。すでに必要人数を満たしている企業もありますし、採用したくても受け入れ部署や仕事内容を整えられない企業もあります。そのため、求人の増加は「法定雇用率だけ」で決まるものではなく、企業側の準備や景気、求職者数の増減もあわせて見る必要があります。
障害者雇用の「求人数」は長期比較が難しい
ここで注意したいのは、「障害者雇用の求人数」を過去20年分、同じ条件で比較するのは難しいという点です。厚生労働省の資料では、障害者専用求人数は令和元年度から集計されています。そのため、2000年代から現在までの障害者専用求人数を、同じ定義で1年ごとに並べることはできません。
そこで、長期の変化を見る場合は、ハローワークを通じた障害者の「新規求職申込件数」と「就職件数」を使うのが現実的です。これは求人数そのものではありませんが、障害者雇用市場がどれくらい動いていたかを見るための重要な指標になります。
この記事では、求人数そのものについては令和元年度以降の「障害者専用求人数」を確認し、過去の長期変化については「新規求職申込件数」と「就職件数」を中心に見ていきます。
法定雇用率の主な引き上げタイミング
民間企業の法定雇用率は、長い期間で見ると段階的に引き上げられてきました。近年の主な引き上げは、2013年度、2018年度、2021年度、2024年度、そして2026年7月です。
| 時期 | 民間企業の法定雇用率 | 見方 |
|---|---|---|
| 1999年〜2012年 | 1.8％ | 長く1.8％が続いた時期 |
| 2013年〜2017年 | 2.0％ | 1.8％から2.0％へ引き上げ |
| 2018年〜2020年 | 2.2％ | 2.0％から2.2％へ引き上げ |
| 2021年〜2023年 | 2.3％ | 2.2％から2.3％へ引き上げ |
| 2024年4月〜 | 2.5％ | 2.3％から2.5％へ引き上げ |
| 2026年7月〜予定 | 2.7％ | 2.5％から2.7％へ引き上げ予定 |
このように見ると、ここ10年ほどで法定雇用率の引き上げペースが早くなっていることがわかります。企業側からすると、障害者雇用は「余裕があれば取り組むもの」ではなく、継続的に体制を整えていく必要があるテーマになっています。
法定雇用率が上がった年と就職件数の変化
次に、ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数と就職件数を見ていきます。ここでは、法定雇用率が上がった年と、上がっていない年を比較しやすいように整理します。
| 年度 | 民間法定雇用率 | 改定 | 新規求職申込件数 | 就職件数 | 就職件数の前年比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2008年度 | 1.8％ | なし | 119,765件 | 44,463件 | -2.4％ |
| 2009年度 | 1.8％ | なし | 125,888件 | 45,257件 | +1.8％ |
| 2010年度 | 1.8％ | なし | 132,734件 | 52,931件 | +17.0％ |
| 2011年度 | 1.8％ | なし | 148,358件 | 59,367件 | +12.2％ |
| 2012年度 | 1.8％ | なし | 161,941件 | 68,321件 | +15.1％ |
| 2013年度 | 2.0％ | 1.8％→2.0％ | 169,522件 | 77,883件 | +14.0％ |
| 2014年度 | 2.0％ | なし | 179,222件 | 84,602件 | +8.6％ |
| 2015年度 | 2.0％ | なし | 187,198件 | 90,191件 | +6.6％ |
| 2016年度 | 2.0％ | なし | 191,853件 | 93,229件 | +3.4％ |
| 2017年度 | 2.0％ | なし | 202,143件 | 97,814件 | +4.9％ |
| 2018年度 | 2.2％ | 2.0％→2.2％ | 211,271件 | 102,318件 | +4.6％ |
| 2019年度 | 2.2％ | なし | 223,223件 | 103,163件 | +0.8％ |
| 2020年度 | 2.2％ | なし | 211,923件 | 89,840件 | -12.9％ |
| 2021年度 | 2.3％ | 2.2％→2.3％ | 223,971件 | 96,180件 | +7.1％ |
| 2022年度 | 2.3％ | なし | 233,429件 | 102,537件 | +6.6％ |
| 2023年度 | 2.3％ | 2024年改定前 | 249,490件 | 110,756件 | +8.0％ |
| 2024年度 | 2.5％ | 2.3％→2.5％ | 268,107件 | 115,609件 | +4.4％ |
この表を見ると、法定雇用率が上がった年は就職件数が増えていることが多いです。2013年度は、就職件数が68,321件から77,883件へ増え、前年比で14.0％増となりました。2018年度も97,814件から102,318件へ増え、2024年度も110,756件から115,609件へ増えています。
一方で、法定雇用率が上がっていない年でも就職件数が大きく増えている年があります。たとえば2010年度、2011年度、2012年度は、法定雇用率が1.8％のままでも就職件数は大きく伸びています。つまり、法定雇用率の引き上げは重要な要因ですが、それだけで障害者雇用市場の動きを説明することはできません。
障害者専用求人数は2019年度以降で見る
求人数そのものを見たい場合は、厚生労働省資料にある「障害者専用求人数」が参考になります。ただし、この指標は令和元年度からの集計です。そのため、法定雇用率が上がった2013年度や2018年度と、障害者専用求人数を直接比較することはできません。
| 年度 | 障害者専用求人数 | 前年比 | 見方 |
|---|---|---|---|
| 2019年度 | 252,191件 | — | 集計開始年度 |
| 2020年度 | 194,741件 | -22.8％ | コロナ禍の影響が大きい時期 |
| 2021年度 | 213,410件 | +9.6％ | 回復傾向 |
| 2022年度 | 240,478件 | +12.7％ | 求人数がさらに回復 |
| 2023年度 | 263,217件 | +9.5％ | 2024年の法定雇用率引き上げを見据えた動きも考えられる |
| 2024年度 | 268,110件 | +1.9％ | 2.5％引き上げ年。伸びは小さいが過去最高水準 |
障害者専用求人数だけを見ると、2024年度は263,217件から268,110件へ増えています。前年比は1.9％増です。就職件数の伸びは4.4％増だったため、2024年度は「求人数も就職件数も増えたが、求人数の伸びは比較的ゆるやかだった」と見るのが正確です。
また、2023年度の時点で障害者専用求人数は大きく増えています。これは、企業が2024年4月の法定雇用率引き上げを見据えて、前倒しで採用活動を進めていた可能性もあります。実際に厚生労働省も、令和5年度の就職件数増加要因として、法定雇用率の引き上げ等を見据えて障害者雇用に取り組む企業が増えたことに触れています。
2013年度は法定雇用率引き上げの影響が見えやすい
過去のデータで特にわかりやすいのは、2013年度です。民間企業の法定雇用率は1.8％から2.0％へ引き上げられました。この年の就職件数は77,883件で、前年の68,321件から大きく増えています。前年比は14.0％増です。
ただし、2013年度だけが急に伸びたわけではありません。2010年度、2011年度、2012年度も就職件数は大きく増えています。そのため、2013年度の増加をすべて法定雇用率だけの効果と考えるのは危険です。
それでも、法定雇用率が上がることで企業側の採用意識が高まり、障害者雇用に向けた求人や採用活動が増えやすくなることは考えられます。2013年度は、その動きが数字にも表れやすかった年といえます。
2018年度は増えたが、伸びはゆるやかだった
2018年度には、民間企業の法定雇用率が2.0％から2.2％へ引き上げられました。この年の就職件数は102,318件で、前年の97,814件から4.6％増えています。
2013年度と比べると、増加率はかなり小さくなっています。これは、障害者雇用市場がすでに大きくなっていたことや、企業側の採用体制に差が出ていたことなどが考えられます。
法定雇用率が上がると求人は増えやすいものの、すでに採用が進んでいる企業では追加採用の余地が限られる場合もあります。また、企業が求人を出しても、職場の理解や仕事内容、通院配慮、短時間勤務への対応が整っていなければ、採用や定着につながりにくいこともあります。
2021年度はコロナ禍の影響を分けて見る必要がある
2021年度には、民間企業の法定雇用率が2.2％から2.3％へ引き上げられました。ただ、この時期はコロナ禍の影響が大きく、単純に法定雇用率だけで見ることはできません。
2020年度は、新規求職申込件数も就職件数も大きく落ち込みました。就職件数は2019年度の103,163件から、2020年度には89,840件へ減っています。その後、2021年度には96,180件、2022年度には102,537件まで回復しました。
つまり、2021年度の増加は、法定雇用率の引き上げだけでなく、コロナ禍で落ち込んだ就職件数が回復していく流れも含めて見る必要があります。制度改定と社会情勢が重なった年は、数字の読み方に注意が必要です。
2024年度は就職件数が過去最高、ただし求人数の伸びは小さい
2024年度は、民間企業の法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられた年です。厚生労働省の令和6年度資料では、新規求職申込件数は268,107件、就職件数は115,609件となり、ともに前年度を上回りました。就職件数は2年連続で過去最高を更新しています。
一方で、障害者専用求人数の伸びは1.9％増にとどまっています。これは、2023年度の時点で求人数が大きく増えていたことや、企業が法定雇用率引き上げを見据えて前倒しで採用を進めていた可能性があるためです。
2024年度のデータからは、「法定雇用率が上がると求人・就職件数は増えやすいが、引き上げ年だけ急増するとは限らない」と考えるのが自然です。企業は制度改定の前から準備を始めることもあるため、引き上げ前年から求人が増える場合もあります。
2026年7月の2.7％引き上げで求人は増えるのか
2026年7月には、民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定です。対象事業主の範囲も広がるため、今まで障害者雇用義務の対象ではなかった企業の一部も、障害者雇用への対応が必要になります。
このため、2026年の前後には、障害者雇用の求人が増える可能性があります。特に、従業員数が多い企業、法定雇用率を満たしていない企業、採用計画を前倒しで進める企業では、障害者採用の動きが強まることが考えられます。
ただし、求人が増えることと、働きやすい職場が増えることは同じではありません。求人票には「合理的配慮あり」「通院配慮あり」「在宅勤務相談可」と書かれていても、実際の運用は企業によって差があります。応募する側は、求人数の増加だけで判断せず、仕事内容、配慮内容、勤務時間、相談体制、職場の理解を確認することが大切です。
障害者雇用で求人が増える時期に確認したいこと
法定雇用率の引き上げ前後は、障害者雇用の求人が増えやすい一方で、「とりあえず採用枠を作っただけ」の求人が混ざることもあります。求人が増える時期ほど、応募前の確認が重要になります。
仕事内容が具体的に書かれているか
障害者雇用の求人では、仕事内容が「事務補助」「軽作業」「庶務業務」など、かなり広く書かれていることがあります。入社後に何を任されるのか、どの部署で働くのか、業務量はどの程度なのかを確認しましょう。
仕事内容があいまいなまま入社すると、実際には配慮が難しい業務を任されたり、逆に仕事が少なすぎて孤立したりすることがあります。面接では、「1日の業務の流れ」「繁忙期の有無」「電話対応の有無」「周囲とのコミュニケーション頻度」などを聞いておくと安心です。
合理的配慮が具体的か
求人票に合理的配慮と書かれていても、その内容は企業によって大きく違います。通院日の休みやすさ、勤務時間の調整、業務量の調整、体調不良時の相談先、在宅勤務の可否など、具体的に確認することが大切です。
特に精神障害や発達障害の場合、体調の波や環境への影響が働き方に関係しやすいことがあります。自分に必要な配慮を整理したうえで、企業側がどこまで対応できるのかを確認しましょう。
採用後の相談先があるか
障害者雇用では、入社できるかどうかだけでなく、入社後に続けられるかどうかが重要です。人事、上司、産業医、支援機関、ジョブコーチなど、困ったときに相談できる相手がいるかを確認しておくと、ミスマッチを減らしやすくなります。
「配慮はします」と言われても、実際に誰へ相談すればよいのかが決まっていない職場では、問題が起きたときに対応が遅れることがあります。面接では、入社後のフォロー体制も確認しておきましょう。
求人が増える時期は、転職エージェントの活用もしやすい
法定雇用率の引き上げ前後は、企業側が障害者採用を強める時期でもあります。そのため、障害者雇用に強い転職エージェントや転職サイトを使うことで、非公開求人や企業側の採用意欲が高い求人に出会える可能性があります。
ただし、エージェントごとに得意な地域や障害種別、職種は違います。首都圏に強いサービスもあれば、全国対応のサービスもあります。自分の障害特性、希望勤務地、勤務時間、在宅勤務の希望、職歴に合うサービスを選ぶことが大切です。
求人が増える時期ほど、焦って応募数だけを増やすよりも、「長く働ける条件か」を見ながら進めたほうが失敗しにくくなります。
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法定雇用率が上がる時期に、口コミを見る意味
法定雇用率が上がると、企業は障害者採用に積極的になることがあります。しかし、求人票だけでは、実際の働きやすさまではわかりません。
たとえば、求人票には「通院配慮あり」と書かれていても、実際には休みを取りにくい職場もあります。逆に、求人票ではあまり目立たなくても、上司や同僚の理解があり、体調に合わせて働きやすい職場もあります。
障害者雇用では、仕事内容や給与だけでなく、職場の理解、合理的配慮、相談しやすさ、休みやすさ、入社前後の説明の違いなどが働きやすさに大きく関わります。だからこそ、実際に働いた人の口コミや体験談は、求人票を補う情報として役立ちます。
障害者雇用で働いた経験がある方へ
しょうなびでは、障害者雇用で働いた人の口コミを募集しています。会員登録不要・匿名で投稿できます。良い口コミだけでなく、「配慮が実際どうだったか」「相談しやすかったか」「求人票と違いがあったか」など、これから働く人の参考になる体験を集めています。
まとめ：法定雇用率が上がると求人は増えやすいが、職場選びは慎重に
過去のデータを見ると、法定雇用率が上がった年やその前後は、障害者雇用の就職件数や求人数が増えやすい傾向があります。2013年度、2018年度、2024年度はいずれも就職件数が前年より増えています。
ただし、増え方は毎回同じではありません。2013年度は大きく伸びましたが、2018年度や2024年度の伸びは比較的ゆるやかでした。また、2020年度のように、コロナ禍などの外部要因によって就職件数が大きく減ることもあります。
2026年7月には、民間企業の法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定です。求人が増える可能性はありますが、大切なのは「求人があるか」だけでなく、「自分が無理なく続けられる職場か」を見極めることです。
応募前には、仕事内容、合理的配慮、通院への配慮、相談体制、勤務時間、職場の理解を確認しましょう。求人票だけではわからない部分は、口コミや体験談、転職エージェント、支援機関なども使いながら、慎重に判断することが大切です。
参考情報