障害者雇用で働きたい、今の職場で長く働き続けたい、休職中で復職に不安がある。そんなときに相談先の一つになるのが、東京障害者職業センターです。
東京障害者職業センターは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構、いわゆるJEEDが設置している地域障害者職業センターの一つです。東京都内で、障害のある方の就職や職場定着、職場復帰を支援するだけでなく、障害者雇用に取り組む企業や、就労支援に関わる関係機関への支援も行っています。
ただ、公式サイトには「障害のある方へのサービス」「事業主の方へのサービス」「関係機関に対するサービス」「リンク先一覧」「採用情報」など、さまざまな情報が掲載されています。そのため、はじめて見る人にとっては、自分がどのページを見ればいいのか少しわかりにくいかもしれません。
この記事では、東京障害者職業センターで受けられる主なサービスを、障害のある方、事業主、支援機関の方に分けてわかりやすく整理します。就職活動中の方、在職中で職場定着に悩んでいる方、休職中で復職を考えている方、障害者雇用を進めたい企業担当者の方は、相談先を考えるときの参考にしてください。
公式ページはこちら
東京障害者職業センターとは
東京障害者職業センターは、障害のある方の就職、職場定着、職場復帰を支援する公的な機関です。ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどと連携しながら、障害のある方本人だけでなく、障害者雇用に取り組む企業や就労支援機関に対しても支援を行っています。
ポイントは、単に求人を紹介する場所ではないということです。就職活動の前に自分の得意不得意を整理したり、働き続けるための課題を確認したり、職場にジョブコーチが入って本人と企業の双方を支援したり、休職中の人が復職に向けて準備したりするための支援が中心になります。
そのため、「すぐ求人を紹介してほしい」という場合は、ハローワークや障害者向け転職エージェントの方が合っていることがあります。一方で、「自分に合う働き方がわからない」「職場でうまくいかない」「復職できるか不安」「会社として障害者雇用をどう進めればいいかわからない」という場合には、東京障害者職業センターが相談先の一つになります。
東京障害者職業センターを利用できる人
公式ページでは、利用にあたって事前に電話等で連絡し、日時を決める必要があると案内されています。また、障害種類や障害者手帳の有無は問わないとされています。原則として、東京都内に在住・在勤の方、東京都内の事業所や関係機関を担当しており、利用料は無料です。
ここは大事なところです。障害者職業センターという名前を見ると、「障害者手帳を持っていないと相談できないのでは」と思う人もいるかもしれません。しかし、公式ページでは障害者手帳の有無は問わないと案内されています。精神疾患、発達障害、高次脳機能障害、身体障害、知的障害など、働く上で困りごとがある場合には、対象になる可能性があります。
ただし、実際に利用できるかどうか、どの支援が合うかは状況によって変わります。休職中なのか、求職中なのか、在職中なのか、主治医や会社との関係がどうなっているのかによっても、使える支援は変わります。利用を考える場合は、まず公式ページを確認したうえで、電話やメールで相談するのが安全です。
障害のある方へのサービス
障害のある方へのサービスでは、就職に向けた相談、職業能力などの評価、就職前の準備、就職後の職場適応、職場復帰の支援などが行われています。公式ページでは、主なサービスとして、職業相談・職業評価、職業準備支援、ジョブコーチによる支援、リワーク支援などが紹介されています。
職業相談・職業評価
職業相談・職業評価では、就職や職場定着、職場復帰に向けて、本人の状況や課題を整理します。公式ページでは、職業評価について、各種検査や作業を実施しながら現状分析を行うものと説明されています。また、職業相談では、目標達成に向けた課題を整理し、支援方法や内容を検討します。
たとえば、就職活動を始めたいけれど、どんな仕事が向いているかわからない。以前の職場で体調を崩したため、同じ働き方を続けてよいのか不安。障害者雇用で働きたいけれど、配慮事項をどう伝えればいいかわからない。こうした悩みがある場合、いきなり求人に応募する前に、職業相談や職業評価を通じて自分の状態を整理する意味があります。
障害者雇用では、求人票の条件だけで職場を選ぶと、入社後にミスマッチが起こることがあります。勤務時間、業務量、通勤負担、指示の受け方、周囲の理解、相談体制など、自分にとって必要な条件を整理しておくことが大切です。職業評価は、その土台を作るための支援と考えるとわかりやすいです。
職業準備支援
職業準備支援は、就職活動に不安がある方や、在職中で職場定着に悩んでいる方などに対して行われる支援です。公式ページでは、作業遂行力の向上を図る支援、職場定着に関するスキル向上のための講座やグループワーク、職業に関する知識・スキル習得の講座などを組み合わせて実施すると説明されています。
就職活動というと、履歴書や面接対策を思い浮かべる人が多いかもしれません。しかし、障害者雇用で長く働くには、応募書類だけでなく、体調管理、生活リズム、報連相、作業の進め方、ストレスへの気づき方、自分に合う配慮の伝え方なども重要になります。
職業準備支援は、そうした働く前後の土台を整える支援です。特に、ブランクがある方、休職や退職を経験した方、働くことに強い不安がある方は、いきなり就職活動を進めるよりも、準備期間を作った方が安定しやすい場合があります。
ジョブコーチ支援
ジョブコーチ支援は、障害のある方が職場に適応し、安定して働き続けられるように、ジョブコーチが事業所を訪問して支援するサービスです。本人だけでなく、企業側にも支援を行う点が特徴です。
公式ページでは、雇用前の職場実習、雇用と同時、雇用後の3つの段階で活用できると案内されています。つまり、入社してから問題が大きくなったときだけでなく、採用前後の不安がある段階でも相談できる可能性があります。
ジョブコーチ支援が役立つ場面としては、「作業手順が覚えにくい」「仕事の正確性にムラがある」「上司や同僚とのコミュニケーションが不安」「頑張りすぎて体調を崩しやすい」「どこまで配慮を求めてよいかわからない」などがあります。
障害者雇用では、本人だけが努力しても限界があります。本人の特性に合った教え方、指示の出し方、業務量、相談のタイミング、休憩の取り方など、職場側の工夫も必要です。ジョブコーチ支援は、本人と企業の間に入って、働きやすい形を一緒に整えていく支援と考えるとわかりやすいです。
リワーク支援
リワーク支援は、うつ病などのメンタルヘルス不調により休職している方の職場復帰を支援するサービスです。公式ページでは、休職中の方や、休職している社員の職場復帰を進めようとしている企業に対して、医師の助言を得ながら、円滑な職場復帰のための支援を行うと案内されています。
リワーク支援では、休職者本人、企業担当者、主治医の3者による協働体制を作ることが重要とされています。本人だけが「復職したい」と思っても、職場側の受け入れ体制や主治医の判断が整っていないと、復職後に再び体調を崩すことがあります。逆に、会社側だけが復職を急いでも、本人の体調や再発防止策が整っていなければ、長く働き続けるのは難しくなります。
リワーク支援では、生活リズムの再構築、体調の自己管理、作業課題を通じた集中力や持続力の確認、ストレスマネジメント、コミュニケーション技法の体験などが行われます。また、企業担当者に対しては、復職受け入れの準備、職務設定、再発防止に関する留意点などのアドバイスも行われます。
なお、公式ページでは、リワーク支援の対象について、民間企業等の雇用保険適用事業所に雇用されている休職中の方と案内されています。国、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人は対象外とされています。利用を考える場合は、自分の勤務先や雇用形態が対象になるか、事前に確認しておきましょう。
事業主の方へのサービス
東京障害者職業センターは、障害のある方本人だけでなく、障害者雇用に取り組む企業向けの支援も行っています。公式ページでは、障害者を雇用しようと思っているが進め方がわからない、どのような仕事を用意すればよいかわからない、現場や経営層の理解を得たい、障害のある従業員の復職にあたって配慮を知りたい、過去に雇用したが長続きしなかった、といった悩みに対応すると案内されています。
企業側の支援は、障害者雇用をこれから始める企業にとってかなり重要です。法定雇用率を満たすために採用だけを急いでも、職務の切り出しや現場の理解、相談体制、合理的配慮の考え方が整っていなければ、入社後に本人も会社も苦しくなります。
はじめて障害者雇用に取り組む企業への支援
はじめて障害者雇用に取り組む企業向けには、障害者雇用の理解、配置部署や職務選定、受け入れ態勢、労働条件、採用活動などについて、専門的なアドバイスが行われます。
特に大事なのは、採用前の準備です。どの部署で、どの仕事を、どの程度の時間で任せるのか。指示を出す担当者は誰か。体調不良時の連絡ルールはどうするのか。面談の頻度はどうするのか。こうしたことが曖昧なまま採用すると、障害者雇用は「本人任せ」になってしまいます。
東京障害者職業センターの企業向け支援は、こうした準備段階から相談できる点が強みです。障害者雇用を単なる人数合わせではなく、実際に働き続けられる仕組みにするためには、外部支援を使うことも選択肢になります。
職場定着をめざした支援
採用後の職場定着に関する相談も、事業主向けサービスに含まれています。公式ページでは、作業面、コミュニケーション面、体調面、ルールやマナー面などの相談例が紹介されています。
たとえば、何度伝えても作業が定着しない、ミスが多い、報連相が不足しがち、体調に波があり休みがち、課題が障害特性によるものなのか判断しにくい、といったケースです。こうした問題は、本人だけを注意しても解決しないことがあります。指示の出し方、業務の分解、環境調整、面談の仕方、支援機関との連携など、職場側の対応も見直す必要があります。
職場定着支援では、課題や支援ニーズの把握、原因分析、支援方針の決定、必要に応じたジョブコーチ支援などが行われます。障害者雇用で「採用したけれど定着しない」と悩んでいる企業にとって、早めに相談する価値があります。
企業内研修のサポート
企業内研修のサポートも用意されています。公式ページでは、障害者雇用に関する企業内研修の企画や実施への協力、研修講師の派遣、啓発資料の貸し出しや提供などが紹介されています。費用は無料と案内されています。
障害者雇用では、人事担当者だけが理解していても十分ではありません。実際に一緒に働く現場の上司や同僚が、障害特性や必要な配慮を理解していないと、本人が孤立したり、相談できずに体調を崩したりすることがあります。
管理職向け、人事担当者向け、同僚社員向けなど、対象に応じた研修を行うことで、障害者雇用を現場任せにしない体制を作りやすくなります。特に、これから障害者雇用を本格的に始める企業や、現場の不安が強い企業は、こうした研修支援を検討してもよいでしょう。
セミナーのご案内
東京障害者職業センターでは、企業の人事・労務担当者、障害者雇用担当者向けに、障害者雇用に関するセミナーも行われています。公式ページでは、先行企業の取り組み紹介や、参加企業同士の情報交換の機会があると案内されています。
障害者雇用の担当者になったばかりで社内に相談相手がいない、他社の取り組みを知りたい、まずは情報収集したいという企業担当者にとって、セミナーは入り口として使いやすい支援です。個別相談の前に、まず全体像を知りたい場合にも向いています。
関係機関に対するサービス
東京障害者職業センターでは、就労支援機関などに対する助言・援助も行っています。公式ページでは、職業リハビリテーションに関する研修、就労支援ノウハウの提供、専門人材の育成支援などが紹介されています。
対象になるのは、福祉、教育、医療などの分野で就労支援に関わる方です。就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター、医療機関、教育機関など、障害のある方の就労を支える立場の方に向けた支援と考えるとわかりやすいです。
個人の利用者にとっては、直接使う場面は少ないかもしれません。ただ、支援機関が東京障害者職業センターと連携することで、職業評価、職場実習、ケースカンファレンス、ジョブコーチ支援などにつながる可能性があります。すでに就労移行支援や医療機関を利用している方は、自分の支援者に「障害者職業センターと連携できるか」を相談してみるのも一つです。
リンク先一覧・採用情報について
公式サイトには、リンク先一覧と採用情報のページもあります。リンク先一覧には、同一都道府県内の機構施設、広域障害者職業センター、東京労働局、東京都内のハローワーク、東京しごと財団、東京都内の障害者就業・生活支援センターなどが掲載されています。
どこに相談すればいいかわからない場合、リンク先一覧も役立ちます。ただし、求人紹介を受けたい場合はハローワーク、生活面も含めて相談したい場合は障害者就業・生活支援センター、就職準備から支援を受けたい場合は就労移行支援、職場復帰や職場定着の専門的な相談をしたい場合は障害者職業センターというように、目的によって相談先は変わります。
採用情報については、JEEDで働きたい方向けの情報です。しょうなびの読者の多くは、障害者雇用で働く場所を探している方や、今の職場に悩んでいる方だと思うので、まずは障害のある方へのサービスやリワーク支援、ジョブコーチ支援のページを確認する方が優先度は高いでしょう。
ハローワークや転職エージェントとの違い
東京障害者職業センターは、ハローワークや障害者向け転職エージェントと役割が違います。ハローワークは求人紹介や職業相談、雇用保険関係の手続きなどが中心です。障害者向け転職エージェントは、求人紹介、応募書類の添削、面接対策、企業との調整など、転職活動の支援が中心です。
一方、障害者職業センターは、職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、リワーク支援、企業への雇用管理支援など、働く前後の課題整理や職場定着・復職支援に強みがあります。
そのため、使い分けとしては次のように考えるとわかりやすいです。
| 悩み | 相談先の例 |
|---|---|
| 求人を探したい | ハローワーク、障害者向け転職エージェント |
| 自分に合う仕事や働き方を整理したい | 障害者職業センター、就労移行支援 |
| 職場でうまくいかず定着に悩んでいる | 障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター |
| 休職中で復職に不安がある | 障害者職業センターのリワーク支援、主治医、会社 |
| 障害者雇用を進めたい企業担当者 | 障害者職業センター、ハローワーク、各種支援機関 |
「すぐに求人を紹介してほしい」のか、「働くための課題を整理したい」のか、「職場に支援を入れてほしい」のかで、使うサービスは変わります。自分の悩みがどこにあるのかを整理してから相談すると、支援につながりやすくなります。
関連記事
東京障害者職業センターに相談する前に整理したいこと
東京障害者職業センターに相談する前には、現在の状況を簡単に整理しておくとスムーズです。完璧にまとめる必要はありませんが、何に困っているのか、どの支援を受けたいのかが少し見えていると、相談しやすくなります。
現在の状態を整理する
まず、自分が現在どの状態なのかを整理しましょう。求職中なのか、在職中なのか、休職中なのか、退職を考えているのかで、相談内容は変わります。
求職中であれば、自分に合う仕事や配慮事項を整理したいのか、就職活動の準備をしたいのか、求人紹介が必要なのかを分けて考えます。在職中であれば、仕事内容、人間関係、体調管理、配慮不足、上司とのコミュニケーションなど、どこに困りごとがあるのかを整理します。休職中であれば、主治医の意見、会社の復職制度、現在の体調、復職までの不安をまとめておくとよいでしょう。
相談したい内容をメモしておく
相談前には、困っていることを短くメモしておくのがおすすめです。たとえば、「仕事の指示が曖昧だと混乱する」「疲れやすく週5日勤務が不安」「上司に配慮をどう伝えればいいかわからない」「復職後に同じ部署へ戻るのが不安」などです。
障害者雇用では、困りごとを言語化することがとても大切です。自分でも何に困っているかわからない状態だと、会社にも支援者にも伝わりにくくなります。逆に、「こういう場面で困る」「こういう配慮があると働きやすい」と整理できると、支援につながりやすくなります。
求人紹介だけが目的なら他のサービスも検討する
公式ページでも、職業紹介のみを希望する場合は最寄りのハローワークを利用するよう案内されています。東京障害者職業センターは、求人紹介だけを行う場所ではありません。
求人を探すことが目的であれば、ハローワークや障害者向け転職エージェントを併用した方がよい場合があります。一方で、求人に応募する前に自分の状態を整理したい、職場定着に不安がある、復職に向けて専門的な支援を受けたいという場合は、東京障害者職業センターの支援が合う可能性があります。
しょうなびで職場の口コミも確認しよう
公的な支援を使うことは大切ですが、実際に働く職場の雰囲気や配慮の実態を知ることも重要です。求人票や企業ホームページには、良い情報が中心に書かれていることが多く、実際に働いた人の声まではわからないことがあります。
しょうなびでは、障害者雇用・特例子会社・障害者枠で働いた経験がある方の口コミを集めています。給与や待遇、合理的配慮、職場の理解、仕事内容、キャリア、休みやすさ、相談しやすさなど、働く前に知りたい情報を少しずつ蓄積しています。
東京障害者職業センターのような公的支援を使いながら、自分に合う働き方を整理し、応募先を選ぶときには実際の口コミも参考にする。そうすることで、入社後のミスマッチを減らしやすくなります。
口コミ投稿にご協力ください
しょうなびでは、障害者雇用・特例子会社・障害者枠で働いた経験がある方の口コミを募集しています。完全匿名で投稿できます。あなたの経験が、これから働く誰かの判断材料になります。
よくある質問
東京障害者職業センターは障害者手帳がないと利用できませんか？
公式ページでは、障害種類や障害者手帳の有無は問わないと案内されています。ただし、実際にどの支援が利用できるかは、本人の状況や相談内容によって変わります。利用を考える場合は、事前に東京障害者職業センターへ確認してください。
東京障害者職業センターで求人紹介は受けられますか？
東京障害者職業センターは、ハローワークと連携して求職活動の支援を行っていますが、職業紹介のみを希望する場合は、最寄りのハローワークを利用するよう公式ページで案内されています。求人紹介が主な目的であれば、ハローワークや障害者向け転職エージェントも検討しましょう。
リワーク支援は誰でも利用できますか？
リワーク支援は、うつ病などのメンタルヘルス不調により休職している方の職場復帰を支援するサービスです。公式ページでは、民間企業等の雇用保険適用事業所に雇用されている休職中の方が対象とされており、国、地方公共団体、行政執行法人、特定地方独立行政法人は対象外と案内されています。利用条件は必ず公式ページや窓口で確認してください。
ジョブコーチ支援は本人だけで申し込めますか？
ジョブコーチ支援は、本人と企業の双方に関わる支援です。職場にジョブコーチが入るため、本人だけでなく、企業側との調整も必要になる場合があります。公式ページでは申込書や問い合わせ先が案内されていますので、利用を検討する場合は事前に確認しましょう。
企業も無料で相談できますか？
公式ページでは、事業主支援についても相談は無料、予約制と案内されています。来所相談だけでなく、会社訪問も可能とされています。障害者雇用を始めたい企業、職場定着に悩んでいる企業、復職対応に悩んでいる企業は、相談先の一つとして検討できます。
まとめ：東京で障害者雇用・職場定着・復職に悩んだら相談先の一つになる
東京障害者職業センターは、障害のある方の就職、職場定着、職場復帰を支援する公的な機関です。職業相談・職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、リワーク支援など、求人紹介だけでは対応しきれない部分を支援しているのが特徴です。
また、障害者雇用に取り組む企業に対しても、はじめての障害者雇用、職務の切り出し、受け入れ態勢づくり、企業内研修、職場定着、復職支援などの相談に対応しています。本人だけでなく、企業や支援機関も含めて支援する点が、東京障害者職業センターの大きな役割です。
ただし、職業紹介だけを希望する場合はハローワーク、求人紹介や転職活動のサポートを受けたい場合は障害者向け転職エージェント、自分の働き方や職場定着、復職について専門的に相談したい場合は障害者職業センターというように、目的に合わせて相談先を使い分けることが大切です。
障害者雇用では、「とにかく入社すること」だけを目標にすると、入社後に苦しくなることがあります。自分に合う働き方を整理し、必要な配慮を考え、支援機関や会社と連携しながら、長く働ける環境を探していきましょう。